2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
ガスインフラの整備や天然ガスの利用の向上、供給安定性の向上、エネルギー供給システムの強靱化とともに、地域の産業開発、これに伴うガス需要の状況、さらには地域振興の在り方なども含めて検討が必要でございます。 私どもといたしましても、ガス事業者、電力事業者などの参加を促しながら、自治体とも連携して検討してまいりたいというふうに考えてございます。
ガスインフラの整備や天然ガスの利用の向上、供給安定性の向上、エネルギー供給システムの強靱化とともに、地域の産業開発、これに伴うガス需要の状況、さらには地域振興の在り方なども含めて検討が必要でございます。 私どもといたしましても、ガス事業者、電力事業者などの参加を促しながら、自治体とも連携して検討してまいりたいというふうに考えてございます。
ＪＩＣＡ関西からは、産業開発、防災、環境管理の分野を中心に研修を行っていること、近年は民間連携事業に力を入れていること等の説明がありました。
この自然環境の保護につきましては、仮にそれが縮小されるようなことがあるとすれば、それは全体として面積なりなんなりが維持されるように、減らないように、そういうことを前提として、かように産業開発なり利用の観点から調整を図らなければいけないなと、こういうふうに思っております。
岩泉乳業並びに産業開発等々、株式会社四つの第三セクターを、実は、震災復興から前へ行こうということで、この春にホールディングス化したばかりでございまして、そのやさきに今回の大きな被害が出たわけであります。
日本は、高度経済成長期以降、産業開発によってコンクリートで海岸を固め、藻場、干潟、生命の揺りかごとも言われるところを壊し続けてきたという経過があります。それをなぞるように、沿岸漁業の漁獲量も、ピークの一九八五年には二百二十六万八千トンあったものが、二〇一四年には百九万八千百五十二トンと大きく減少をしてきています。
工業化、産業開発が極めて重要である。 教育、日本にはソフトパワーがおありでいらっしゃいます。七百以上の大学、アフリカ大陸にそのキャパシティーをアウトソーシングしてください。教育でのコラボレーションはまだまだ初等教育あるいは中等教育に限っておりますが、やはり高等教育へもそれを広めていきたいと思います。
これもちょっと時間がもう足りなくなってきたので、場合によっては機会を改めてやらせていただきますが、私が商社時代の経験で、オーストラリアに、まさに、オーストラリア・インダストリー・ディベロップメント・コーポレーション、オーストラリア産業開発公社というのがあったんです。これは、連邦政府一〇〇％の出資、けれども、経営それから実際の社員、全部民間です。何をやっているか。
御指摘のインドにおきましては、国と州との関係におきまして州の権限が大変強い、治安においても税においても産業開発においても州の権限が強いということで、大使館あるいは総領事館の役割は大変重要になってくるわけですが、引き続き、名誉総領事、こういったものを活用する、こうした可能性はますます高まっていると感じます。 ぜひ、積極的にこうした制度を活用するべく努力をしていきたいと考えます。
○中谷国務大臣 この問題は、我が国の安全保障の問題もありますし、沖縄の基地の負担軽減という問題もありますが、原点はやはり、沖縄が本土に復帰をする際の日米間のやりとりにもありましたが、昭和四十七年、一九七二年の佐藤総理とニクソン・アメリカ大統領の共同発表、これによって沖縄返還が五月十五日に決定をし、佐藤総理から、在沖の米軍施設・区域、特に人口密集地域や沖縄の産業開発と密接な関係にある地域にある施設・区域
そういう人たちが地域で会社をつくってみたり、自分たちの派遣期間三年間やって、それ終わった後はそこに自分たちで仕事をつくって定住しようと、そういう人たちが新しい仕事を、観光も含めて産業開発している、こういう場合もあります。
そうした産業開発あるいは商品経済の改革というのは、これは、よく言われるように、特定商人は潤う、しかしながら、本来の目的であった農民の撫育、救済ということには直ちになかなかつながりにくかった。その結果、私は、長州では天保の大一揆もあったというふうに思っているわけであります。
だけれども、技術訓練をいたしましても、それを受け入れてくれる企業というのが少なくなってくるということになりますと、ただ単に技術訓練というよりも、新しい産業開発をする人をつくり出していくということが大事じゃないかと思うんです。
また、ＥＲＩＡによるアジア総合開発計画など、アジアの都市開発、産業開発やインフラ整備へ我が国としても積極的に関与し、我が国の技術や経験をシステムとして世界に展開するための体制を構築してまいります。 また、本年は我が国がＡＰＥＣの議長として、経済危機後のアジア太平洋地域の新たな成長の在り方を提示してまいります。
また、ＥＲＩＡによるアジア総合開発計画など、アジアの都市開発、産業開発やインフラ整備へ我が国としても積極的に関与し、我が国の技術や経験をシステムとして世界に展開するための体制を構築してまいります。 また、本年は我が国がＡＰＥＣの議長として、経済危機後のアジア太平洋地域の新たな成長のあり方を提示してまいります。
総理は、アジアを二十一世紀の成長センターと位置づけ、日本は国境を越えてアジア全体で成長するという視点に立つことが大事と述べられ、広域インフラの整備と産業開発の一体的促進や消費拡大のためのセーフティーネットの整備などを内容とする、アジア経済倍増構想を提案されました。
エネルギーの需給勘定目的、エネルギー特会の需給勘定のところは、事業は、新しいエネルギー、バイオだとかソーラーとかそういうものを開発するということもその特会の目的に入っていますから、この剰余金は、現下の情勢では思い切ってそっちの方の研究開発や産業開発の方に振り向けるか、そうでなければ一般会計に戻して、今財源はいっぱい欲しくてしようがないわけですから、ほかの予算に使うとか、そういうことを考えられてはどうかと
一方、今御議論いただきましたこの道路新産業開発機構の役割は、道路に関連する新しい産業分野について調査研究を行う。今、頭脳集団という表現がありましたけれども、ＥＴＣシステムの幅広い利活用方法についての調査研究は行っておるんですけれども、ＥＴＣシステムの情報セキュリティーのための技術的な特殊性に対応できる専門性までを持っているわけではありません。
そうした中、道路新産業開発機構でＥＴＣの仕組みというものを進めていこうという中で、このＯＲＳＥという財団を設立した経緯があるということでありましたけれども、道路新産業開発機構、私はホームページでしかその概要というものは把握をしておりませんけれども、ここの中の一部局としてこれを行っていくということはできなかったんでしょうか。
また、公益法人には公益法人からの出資、出捐がたくさんされておりまして、道路開発振興センターは八つ、道路新産業開発機構は七つ、道路空間高度化機構は六つ、駐車場整備推進機構は一つ、道路管理センターは二つということで、その次のページにあります、これは駐車場整備推進機構のやはり同じく出捐の様子でありますが、一番下に書いてあります財団法人道路新産業開発機構からも一千万の出捐があるということで、すなわち公益法人
○三日月委員 八十五人の役職員のうち十七名が国家公務員からの再就職、天下り、随意契約が平成十八年度上期で一〇〇％である財団法人道路新産業開発機構の理事長はどなたでいらっしゃいますでしょうか。
道路開発振興センター、国土技術研究センター、道路新産業開発機構、そして道路保全技術センター、道路空間高度化機構、そして次のページに行きますと、国際建設技術協会、そして交通センサス、需要推計を担当している計量計画研究所、いずれもアンダーラインで、随契を見直ししたら全部同じところですよ。特命随契の見直しをやっても、八割近くをまた一社が受注しているんですよ。